電力小売り　川重商事、関電管内で事業参入へ

川崎重工業の子会社で機械などを扱う商社、川重商事（神戸市中央区）は１７日、４月から関西電力管内で、電力小売り事業に本格参入することを明らかにした。中小規模の工場やオフィスビル、店舗を対象に年間の電気料金を現行より最大３割安くし、関電などからの切り替えを促す。同社は、川重が７割を出資しており、昨年７月に関東で電力小売り事業を始めた。

４月から関西でも本格参入する。大規模工場の自家発電設備から余った電力を買い取るほか、電力卸売市場からも調達。それを中小企業などに供給する。 　現在、電力事業の営業担当者を神戸に１人、東京に３人配置。４月からは、機械などを扱う全社の営業担当約２００人も、取引先に電力事業を売り込む体制を整える。同事業に新規参入する電力会社（新電力）は増え続け、関西でもシェアが１割を超えた。

ただ、各社とも営業体制が追いつかない状況とされる。川重商事は営業担当を動員して約５千社の既存取引先を対象に開拓を進める。 　昨年５月には、関西を含めて電力需給を調整するための拠点「需給センター」を東京に開設。４月から自由化される一般家庭向けは当面取り扱わないが、年内に首都圏を含め約１００社、１万キロワットの契約を目指す。

2016/2/18 07:20神戸新聞NEXTより

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